国をまたいで取引する、国籍の違う人と結婚する、離婚する。
外国の人が日本でなくなる。日本人が外国の地でなくなる。
そんなときに、通常と違って気をつけなければならないのはどこの法律が適用されるの?ということ。
これは全てが一律に決まっているわけではなくて、どの法律行為、身分行為についてはどの国(州)の法律が適用されるかをさらに法律で決めているのであります。
これは日本だけでなくて他の国でも同様で、ふふ、そうやって聞くだけでもなかなか複雑でしょう?(笑)
そんな適用関係を整理した後、さて、その国の法律ではなんと定めているか?を調べるのも、これまた大変なこともあります。中国や韓国の家族法関係は日本でも比較的容易に調べがつきますが、法律自体を探すのが非常に難しい国も少なくありません。。。。。。
それでもねえ、ネットで法律が探せるようになってかなり楽にはなったんだけどね。。。。
ということで、渉外がらみのご相談やご依頼があると、インターネットでひたすら法文を探し歩く私なのです。
そのとき実感するのは英語訳がないと誠に不便ということ。
日本の法律はじつは主要なものはおおかた訳してあるのかな。でもあんまりいい訳じゃないけど(ボソリ)
国際社会、ネット社会にはグローバルスタンダードの言語が不可欠だなぁと実感するのはこんなときです。