前回書いた相続放棄の熟慮期間について延長を認める法律が成立しました。
平成23年6月21日に交付、施行されます。
平成22年12月11日以降に自分が相続人となったことを知った人について、相続の承認又は放棄をすべき熟慮期間を平成23年11月30日まで延長します。
適用区域
岩手県 全市町村
宮城県 全市町村
福島県 全市町村
青森県 八戸市、上北郡おいらせ町
茨城県 水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、
    高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、
    鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、
    桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、
    東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、
    稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、、北相馬郡利根町
栃木県 宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、
    那須烏山市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、
    塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町
千葉県 千葉市美浜区、旭市、習志野市、我孫子市、浦安市、香取市、山武市、山武郡九十九里町
新潟県 十日町市、上越市、中魚沼郡津南町
長野県 下水内郡栄村
住民票がない人は、住んでいたことを証明できるような書類(勤務証明、在学証明書、公共料金の支払はがき)などを提出しましょう。家庭裁判所が判断者です。
注意
相続人が東日本大震災の被災者であることが必要です。
相続人が未成年者の場合は、法定代理人(親御さんとか後見人)が被災者かどうかでこの法律の適用が決まります。
延長された熟慮期間の間に、既に相続財産の全部又は一部を処分するなどをした場合、その他承認をした場合には相続放棄できません