離婚は昔に比べればそれほど世間に後ろ指さされるものではなくなってきた。
とはいえ、実際の所、DVの被害に遭っている人、経済的自立が難しくて離婚に踏み切れない人
いろいろいると思う。
そんな人のためのヘルプラインがまだまだ欠けてるなぁと離婚事件を処理すればするほど思う次第。
う〜ん。やっぱり公的な機関は機動性に欠けるのかなぁ。
でもペイできないから民間は乗らないのかなぁ。。。。
う〜〜〜〜〜ん。何かできることはないかしら？
子供のためのカウンセラー、税理士、精神科医、就職カウンセラーと弁護士みたいな人がもっと相互にコミュニケーションできるといいんだけどなぁ。。。。。
