被疑者弁護制度
法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を越える懲役若しくは禁錮に当たる事件(殺人,現住建造物放火,傷害致死,強盗,窃盗,傷害,業務上過失致死,詐欺,恐喝など)について、被疑者に対して勾留状が発せられている場合で、被疑者が貧困その他の事由により私選弁護人を選任することができないときは、裁判官に対し、国選弁護人の選任の請求をすることができます(刑事訴訟法37条の2)。また、上記の刑に当てはまらないものでも精神的な障がいなどをお持ちの場合には裁判官が職権で弁護人をつける場合があります。