闇金業者が用いる手口のひとつに、押し貸しがあります。

 

これはお金を借りる意思のない相手の口座に一方的にお金を振り込んでおいて返済を迫る手口で、訪問販売の悪徳セールスマンが行う押し売りに似ています。

 

ある日突然身に覚えのない入金がありしばらく放置していたら、後日闇金から貸した金を返せという取り立ての連絡が来るというものです。

 

返済を迫るというのは当然、法外な利息も込みでの話です。

 

押し貸しは、借り手が借金の申込みをしていないにも関わらず、勝手にお金を銀行口座に振り込むなどして、無理やり貸し付ける行為を指します。

 

これは、主に闇金融業者によって行われる違法な手口です。

 

完済後に業者側が勝手に貸し付けを行うことで、拒否をしても一方的に振り込まれてしまうのです。

 

頼んでもいないのに不要なものを押し付けられるだけであり、迷惑以外の何者でもありません。

 

もし押し貸しが行われた場合、業者側にクレームを伝えても相手にしてもらえません。

 

借金の額が増えたことと変わりないため、さらなるトラブルの原因となります。

 

闇金業者が行う押し貸しにはいくつかのパターンがあり、完済直後に勝手に振り込む場合が多いです。

 

完済をした債権者は苦しみから解放された気分となりますが、一気に地獄の底へと逆戻りしてしまいます。

 

精神的なダメージも大きく、再び法外な利息に苦しみ続けなければなりません。

契約をキャンセルしても勝手に振り込まれるパターンもあり、借りる前の段階で自宅や勤務先に連絡を入れる悪質な業者も存在します。

 

借りてもいないものを返す必要などありませんが、嫌がらせがいつまでも続けば心身ともに疲弊してしまいます。

 

より悪質な業者は債権者の周囲の人間をターゲットとするため、闇金から借金をすることにメリットは一つもありません。

 

ちなみに業者が何故一方的にお金を振り込むことができるというと、契約時に債権者の口座について情報を把握するためです。

 

つまり闇金業者に教えてしまった自分の口座が悪用される危険性があり、凍結されてしまう場合もあります。

 

新規で口座を開設することもできなくなってしまい、自動的に解除されるものではありません。

押し貸しの発端である入金は偶然や間違いなどではなく、闇金業者が意図して行っているものです。

 

つまり口座情報が闇金業者に知られているわけですが、その理由は主に次のいずれかです。

 

 

口座情報が流出する原因で最近増えているのが、インターネット上の取り引きによるものです。

 

フィッシング詐欺サイトを閲覧して個人情報を盗まれるなどの被害の他、ネットオークションで取引相手に口座情報を伝えているケースも原因のひとつです。

 

一度流出した情報は闇から闇へと転売され、いずれ闇金業者の知るところとなります。

 

押し貸しのターゲットに選ばれた人の中には、相手が闇金業者であることも認識しないままに指定された金額を支払ってしまう人もいます。

身に覚えのない入金、まずは金融機関に確認を

突然心当たりのない入金があったときは、確認をしなければなりません。

 

誤って振り込みが行われた可能性もあるため、まずは金融機関に相談しましょう。

 

誤振込の可能性がある場合は振り込み人への確認連絡と、必要に応じて組み戻しという返還措置を取ってもらうことができます。

勝手にお金を使わない

押し貸しの被害に遭った場合についてですが、当然ながら振り込まれたお金は一切使ってはいけません。

 

押し貸しにより勝手に振り込まれたお金を使用すると、遺失物横領罪などのリスクがあります。

 

一般に、「闇金からの借金は返済義務がない」と聞いたことがあるかもしれません。

 

これは、法定以上の利息を請求する闇金融の貸付けが犯罪であり、そのような貸付けは法律上無効であるため、闇金業者が返還を請求すること自体が禁止されているからです。

 

しかし、まだ違法な利息の要求がなされていない段階で、知らずに振り込まれたお金を受け取った場合は、状況が異なります。

 

この段階では闇金業者が「振り込みミス」と主張すれば、押し貸しと断定しにくく、振り込みミスと見なされる可能性があります。

 

その場合、口座名義人にはそのお金を使用する正当な理由がないため、勝手に使用すれば遺失物横領罪などの犯罪が成立する恐れがあります。

 

これは、道端で見つけたお金を自分のものにする行為と同じく、法的に問題があると考えられるのです。

押し貸しの可能性があるときは放置しない

確認の結果誤振込ではなかった場合は押し貸しの可能性がありますが、放置することは禁物です。

 

押し貸しは銀行口座情報を闇金業者に知られている点で、迷惑メールや振り込み詐欺などとは事情が違います。

 

口座情報だけが知られているケースは稀で、ほとんどの場合は住所氏名、電話番号などの個人情報も把握されています。

 

放置すると自宅や職場に取り立てが及ぶことになりかねません。

不当な利息を支払ってはいけない

押し貸しの取り立てを受けたとき、争うのも面倒だし少額だからといわれるままの額を振り込んでしまうのはNGです。

 

個人情報が闇取引されている事実を忘れてはいけません。

 

一度押し貸しに対してお金を振り込んでしまうと、その後もカモにされる恐れがあります。

 

まずは入金された額をそのまま送り返すようにし、もし闇金業者がその元金のみの受け取りを拒否した場合は、供託を検討しましょう。

 

供託とは、法務局が管轄する供託所にお金を預けることで債務を免れるための制度です。

さらなる被害を防ぐための対策方法

入金額を返金もしくは供託できた場合、さらなる被害を防ぐためには次の対策が有効です。

この対策を同時に行えば、闇金業者は簡単には手が出せなくなります。

 

これは入金前に押し貸しの電話連絡があった場合にも有効です。

 

ただしどちらも日常的に使用するものであるため、簡単には行えないこともあるかもしれません。

押し貸しは対応を間違ってしまうと泥沼にハマってしまう恐れがあります。

 

安全かつ確実、そして速やかに対処するために、弁護士か司法書士に相談することをおすすめします。

 

口座の解約や供託の申し込みなど、押し貸しの対策に関するあらゆる部分で適切なアドバイスを受けることができます。

 

将来的に同様の被害に遭わないためにも、プロに頼るのがベストです。

 

被害に遭った場合に相談すべき相手ですが、警察よりも闇金に強い弁護士か司法書士をおすすめします。

 

もちろん警察に相談することも悪くはありませんが、暴力行為がなくなるだけでは根本的な解決にはなりません。

 

闇金トラブルの相談を受け付けている弁護士か司法書士であれば、相談すれば後はすべてのことを任せられます。

 

業者に対して強い姿勢で交渉を行い、押し貸しやその他の嫌がらせ行為をやめるよう求めてくれるのです。

 

また口座が凍結してしまった場合も警察を頼るのではなく、弁護士か司法書士を頼ってください。

 

凍結解除には時間がかかり、警察は被害者が業者とつるんでいるのではと疑います。

 

つまり疑いを晴らさなければ凍結を解除できず、現状として弁護士か司法書士でなければ解決できない案件です。

 

利用してしまった闇金業者から一方的な押し貸しが行われた場合、すぐに弁護士か司法書士に相談して対応してもらいましょう。

 

振り込まれたお金は返済する必要はありませんが、使わないよう注意して下さい。

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

「ウォーリア法務事務所」の闇金の取り立てを止めた実績が4万7千件以上。

 

日本でも5本の指に入ります。

 

闇金専門の法律家は少数なのが現状で、通常の弁護士では穏便に解決することは難しいです。

 

「ウォーリア法務事務所」の司法書士ならツイッター・facebookの闇金などどんな種類のヤミ金も解決できます。

 

空手の有段者で日々肉体と精神ともに鍛えているアスリートでもあり、ほんと頼りになりますよ。

 

脅し文句や強引な手口で取り立てを迫る闇金業者にも臆することなく立ち向かうその強い姿勢は、依頼者にとって頼もしい限りです。